富士宮市議会 2022-10-19 10月19日－06号
制度の内容といたしましては、職員が不妊治療に係る通院などのため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、一の年度において５日（体外受精及び顕微授精に関わるものである場合にあっては10日）の範囲内の期間で休暇を取得することができます。 続いて、要旨（２）、市職員の現状について、要旨（３）、妊活休暇の導入と促進について一括してお答えいたします。
制度の内容といたしましては、職員が不妊治療に係る通院などのため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、一の年度において５日（体外受精及び顕微授精に関わるものである場合にあっては10日）の範囲内の期間で休暇を取得することができます。 続いて、要旨（２）、市職員の現状について、要旨（３）、妊活休暇の導入と促進について一括してお答えいたします。
日本産婦人科学会によりますと、2019年には体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の６万598人誕生しております。同年の出生時の約14人に１人に相当します。 これまでの不妊治療で保険が適用されたのは、不妊原因の調査とその検査で分かった疾患の治療に限定されておりました。
50 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 不妊治療助成制度の拡充の内容と拡充後の実績についてですが、不妊治療助成は不妊検査を行った後、人工授精を行う一般不妊治療、体外受精を行う特定不妊治療と流産や死産を繰り返し出産まで至らない不育症の治療の３つを助成の対象としております。
７９ページの１７款２項３目衛生費の県補助金の関係で、１節の保健衛生費補助金の中で、一般不妊治療、人工授精等助成事業費の補助金がございますけれども、このところ、国が非常に不妊治療というのに力を入れているということは、私も承知しているわけですけれども、一般不妊治療に関する補助金が県から出ているということですけれども、この１月から特定不妊治療の上限が緩和されて、人工授精までじゃなくて、それ以降のいわゆる体外受精
内訳は、タイミング法、排卵誘発法が延べ１２件、人工授精が延べ３０件、体外受精が延べ８１件、男性不妊治療が２件などで、助成額は約１，７００万円を見込んでおります。年代別では２０代が１３人、３０代が８４人、４０代が２５人となっております。
一番下、今回も助成を拡充していただけるということで、この体外受精とか、こういったものは一般的に幾らぐらいかかるものでしょうか。
これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。
次に、保険適用までの対策についてですが、新聞報道等により確認できている厚生労働省の支援方針では、国の体外受精や顕微授精等を対象としている助成につきまして、令和３年１月より夫婦の合計所得730万円未満という所得制限を撤廃し、２回目以降は１回当たり15万円となっている助成額を、初回と同じ30万円に増額し、妻が40歳未満の場合は通算６回、40歳以上43歳未満の場合は通算３回までの回数制限は、子ども１人ごとに
１回の治療申請にあたり、上限を一般不妊治療は15万円、体外受精や顕微授精など、費用を要する特定不妊治療については20万円の補助が出るわけであります。したがいまして、次の質問として、近隣など他の市町と違った特化したものはあるのかお伺いします。
不妊治療費及び不育治療費につきましては、体外受精等の不妊治療または流産等に対応する不育治療を受けた夫婦に対し、治療に要する医療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る事業であります。現在、１回の助成限度額を１２万円とし、回数制限をなくす中で１夫婦累計１０８万円を限度として支給しており、平成３０年度から助成限度額を増額し、あわせて不育治療費も助成対象といたしました。
その中で、治療全体の費用は１回、例えば採卵をして、それを体外受精とかされますと、４０万円とかかる費用になりますけれども、そのうち県の助成をされる方につきましては、それを優先していただいて、その残りの２分の１を市のほうで助成する形にさせていただいております。ですので、どの方からも費用の面ですごく負担が軽くなったということで、効果は得ております。
体外受精などの特定不妊治療に対する助成は、一定の所得を下回る人を対象として、本市においては平成21年度から開始をしております。 本市では、自己負担額から県の助成金額を差し引いた金額の約７割に対して、１回につき上限30万円の助成を行っております。
出産する人の１８人に１人が体外受精という時代なんです。妊娠、出産の仕組みを知ることは、少子化問題にも明るい光が見えてくるのではないでしょうか。 あす１２月１日は世界エイズデーです。感染経路について間違った認識を広めている方も多くいらっしゃいます。ＨＩＶ、エイズは、今は治療可能だということを広げてください。大人も子供も正しい知識を持って、性の健康を保てる施策を進めていただきたいと思います。
最初に、具体的な内容説明として、不妊治療はタイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精などがあり、順番にステップアップして行われることが多くなっております。１回当たりの治療費は、タイミング法では数千円、人工授精は１万円から５万円、体外受精や顕微受精ですと３０万円から１００万円かかると言われています。当市の不妊治療費の助成については、治療費の半額、上限２０万円まで助成しております。
体外受精か。私も詳しく知らないもので、何とも言えないのだけれども、その辺の助成はしてあるのですか。 ○委員長（村田千鶴子） 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（清水寿道） 体外受精等は、特定不妊治療という形で助成を行っております。 以上です。 ○委員長（村田千鶴子） 福田委員。
保健衛生費では、不妊等治療医療費助成事業に不育症治療費助成が加わったにもかかわらず、３００万円余減額となった要因について質疑があり、当局から、県の特定不妊治療助成・体外受精及び顕微授精の治療助成額が１５万円から３０万円に増額となったことに加え、当市の不妊治療費助成の申請が微減してきていることによるとの答弁がありました。
○健康推進課課長補佐（田代律子君） ただいま御質問のありました不妊治療費医療及び不育症治療費用の助成についてですが、今回、減額になりました理由としましては、県のほうが実施しております特定不妊治療助成、体外受精及び顕微受精の治療を受けた方への助成が１５万円から、１回目につきまして３０万円に、平成２８年度から増額となりました。それに伴いまして、市のほうで助成する金額が減少したものと思われます。
それから、もう一つ聞きたいのは、不妊治療のもので体外受精から人工授精までの補助が入っていますけれども、私が聞いているのは不育症というのがあって、妊娠はするけれどもなかなかおなかの中で赤ちゃんが育たないという症状がありますと。
一方、体外受精による出生数は２００４年の統計ですが、１万８，０００人超とのことです。 この数字も行政が行っている、不妊治療の助成による成果と受けとめられます。さらなる支援として、５万人超の生命が救われる不育症の治療を支援することが重要であると考えます。 厚生労働省によれば、不育症は年間３万人が発症、３３組の夫婦に１組とも言われているそうです。
不妊治療に関わる費用は、一般・特定不妊治療（体外受精、顕微授精）、男性不妊治療・不育治療助成対象になる治療内容の助成の上乗せ、回数延長を行い、１人でも多くの方に妊娠・出産の機会を増やしてもらえるよう対応していただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。